日本では地震が頻発しますから、古い住宅やビルの解体、補強工事の必要性が、ますます叫ばれるようになっています。オフィスの耐震性を考える時、参考になるのは入居しているビルの築年数です。ビル等の建築には建築基準と呼ばれるものが適用されます。その中には耐震基準も存在し、古いものと新しいものとに分かれています。古い耐震基準は1950年に施行されたもので、新しい基準は1981年の改正に始まります。つまり1981年以前に建築されたビルは現在も適用されている新しい耐震基準を満たしていないことになるのです。新基準は厳格に定められており、建築確認申請時に審査される項目として非常に大切な条件です。そこから外れているビルに入居し続けていることの危険性が、お分かりになるでしょう。

但し、旧耐震基準が適用されたビルであっても、リフォームしなければ倒壊すると決め付けることはできません。また、新耐震基準を満たしているからといって、絶対に壊れないとも限らないのです。実際の耐震強度は多くの因子によるもので、例えば地盤等も影響しますし、これまでに生じた地震の発生回数等も関係します。個々のビルが安全かどうかは、最終的に建築士の診断を待って決まります。

建築士が算出した構造計算からリフォームの必要性が判明した場合、ビルのオーナーは補強工事を発注しなければなりません。幸いなことに耐震対策のリフォームに関しては、多くの補助金、助成金制度が提供されています。1981年以前に建築された住宅は優遇され、住宅耐震改築特別控除が適用されます。

耐震リフォームは工法も様々で、基礎の補強、接合部の補強、窓の縮小化、屋根の軽量化等に、それぞれの技術力を発揮します。中には地盤を固めてしまう大掛かりな工法もあるため、関心のある人は調べてみましょう。

 

 

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です