数十万円のリフォーム費用は、小規模経営のお店のオーナーにとってはした金ではありません。そこで地方の中小企業事業主を対象とした助成金制度をうまく活用することをお勧めします。店舗リフォーム等に対して支給されるのですが、本来の目的は最低賃金の引き上げを支援することにあります。リフォームの計画が業務改善に向けたものであれば、結果的に目的にかなうものとして、この制度が設けられています。受給条件を満たしさえすれば、地域、業種を問わず受け取ることができます。他の助成金との併用も認められており、誰でも申し込みやすいのが特徴です。

前述したように、この助成金は地方の最低賃金の底上げを主眼とする支援制度です。ですから、店で一番賃金の低いスタッフの時間給を60円以上引き上げることを条件に、そのための設備購入やホームページ開設、リフォームにかかる費用が助成されるわけです。主な条件としては、業務改善計画の作成、時給800円未満の労働者の賃金を引き上げること、被雇用者に対する意見聴取(業務改善の内容や就業規則に関して)、労働関係法令の遵守、労働保険料・税金の正しい納入、正社員の雇用、解雇のような不交付事由が認められないこと等が挙げられます。具体的には機器の購入、レジシステムの導入、物品の購入、リフォームに充てられます。上限額は100万円で、対象とされる経費の4分の3が支給されます。ただし、社員が30人を超えるような規模の事業所に対しては、経費の2分の1にとどまります。700円台の時給を800円に変更したことで、リフォーム代560万円に対して100万円が支給された例、美容室の間仕切り設置費用181万円に対して90万円が支給された例などもあります。

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